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仕事 & 経済まとめブログ

    1: 2020/02/25(火) 18:17:55.85
    2020.2.25 18:05経済金融・財政

     地金大手、田中貴金属工業は連休明け25日、金を1グラム当たり前週末よりも42円高い6484円で販売した。40年前に記録した小売価格の最高水準6495円に迫る過去2番目の値段となった。新型コロナウイルス感染の終息が見えない不安から需要が増えた。

    金は株式や社債と異なり、そのもの自体に価値がある。不況や国際危機に強い「安全資産」とされ、今年は米国とイランの軍事衝突不安や新型肺炎拡大を背景に投資資金を集めた。


     東京商品取引所の金先物の指標価格(税抜き)は前週末の夜間取引で一時5913円まで上昇したが、連休明け25日は利益確定売りが出たため清算値は5856円に下落した。

    https://www.sankei.com/smp/economy/news/200225/ecn2002250032-s1.html

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    1: 2020/02/25(火) 17:40:57.63
    レナウンの2019年12月期は、営業損益が79億円の赤字、純損益が67億円の赤字だった。同社は今期から決算期を2月期から12月期に変更。そのため10カ月間の変則決算での比較になるが、赤字幅は19年2月期(営業損益19億円、純損益39億円)と比較してさらに拡大した。

    売上高は502億円。昨年10月の消費増税と暖冬の影響でコートなど重衣料が売れず、「ダーバン(D’URBAN)」「アクアスキュータム(AQUASCUTUM)」など主力の百貨店ブランドが不振だった。親会社山東如意のグループ会社・恒成国際発展有限公司への売掛金の回収が滞ったことにより、53億円の貸倒金引当金を計上したため、販管費がはね上がった。

    2020年12月期の業績予想は、売上高590億円、営業利益1億円を見込む。不採算・低効率の売り場や取引形態、販売状況を踏まえて仕入れを見直すことで、プロパー(正価)販売比率の向上や在庫適正化に取り組む。浮いた資金を、基幹ブランドの立て直し、eコマースやスーツレンタルの「着るダケ」などサブスクサービスの強化に振り向ける。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200225-01042165-wwdjapan-bus_all

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    1: 2020/02/25(火) 00:00:34.04
    中略
    5月までの終息宣言は厳しい
    東京五輪開催の可否は、IOC(国際オリンピック委員会)の判断次第だが、少なくとも2ヵ月くらい前には中止かどうかの決定をするだろう。となると、5月中には決めておかなければいけない。

    問題はそのとき、新型肺炎についてWHO(世界保健機構)の終息宣言が出ているかどうかだ。WHOの基準では、ウイルス患者がいなくなってから28日間が経過すれば終息とみなす、とされている。筆者の予測では、4月上旬から感染者数はあまり増えなくなるがそれでも増え続けるので、5月下旬にWHOの終息宣言が出るかどうかはかなり微妙だ。

    なお、5月に予定されているロンドン市長選で、「ロンドンが代理開催都市になる用意がある」と言い出した候補者がいるのは、世界的には、東京五輪はもはや盤石ではないと認識されているからだ。

    欧米から見れば、中国も日本も同じと見えてしまうのが痛い。以前本コラムでも書いたとおり、中国政府が病気の発生を公表した1月20日から、日本政府が感染症指定をした28日までの初動の危機感のなさが悔やまれる。1月28日に感染症指定をし即日施行していれば、クルーズ船の入港拒否(もちろん日本人は別途救出)が可能だったはずで、国際社会からここまで非難されずに済んだだろう。

    こうして考えると、5月中に「東京五輪中止」の決断が下される可能性も考えざるを得ない。

    政権がぶっ飛ぶ
    こうした流れを経済の観点から見れば、昨年10-12月期は消費増税ショック、今年1-3月期は新型肺炎ショック、そして今年4-6月期は五輪中止ショックということになりかねない。

    率直にいえば、消費増税には全品目軽減税率適用、新型肺炎には大型補正予算で、経済政策でもなんとか対応できる。しかし、東京五輪中止への対策はちょっと考えにくい。もし五輪中止となれば、当然安倍政権はぶっ飛んでいるだろう。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70602

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    電通は25日、「2月24日、汐留の電通本社ビルに勤務する男性従業員1名(50代)が新型コロナウイルスへの感染検査で『陽性』であることが確認されました。」と発表し、26日から当面、電通本社ビルに勤務する全従業員について在宅リモートワークに切り替えるということです。

    https://twitter.com/Trainfo_NEWS/status/1232237821164834816
    電通プレスリリース
    https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2020/0225-010021.html
    >そうした中、2月24日、汐留の電通本社ビルに勤務する男性従業員1名(50代)が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であることが確認されました。
    また、所轄保健所により、4名の濃厚接触者の認定とその健康観察(検温と体調等)の経過報告(終了日:3月5日)、および当該従業員が勤務していた一部業務スペースの消毒を行うよう指示を受けました。
    https://www.dentsu.co.jp/vision/summary/tokyo/imgs/tokyo_map_zoom.png
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    1: 2020/02/25(火) 09:56:42.71
    株価 1000円超の急落 新型コロナウイルスの影響拡大懸念強まる

    25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに広がるという懸念が強まって、取り引き開始直後から売り注文が一気に膨らんでおり、日経平均株価は急落して、先週末の終値と比べ、1000円以上の値下がりとなっています。

    2020年2月25日 9時11分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299831000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    ■関連スレ
    【LIVE】日経平均株価 先物-1000 2/25
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582588290/

    ★1が立った時間 2020/02/25(火) 09:07:57.22
    前スレ
    【速報】日経平均株価 一時1000円
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582589277/

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    1: 2020/02/24(月) 11:53:19.01

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    1: 2020/02/14(金) 00:52:17.94
    楽天は13日、ネット通販サイト「楽天市場」での一定額の購入で、3月18日からの送料無料化の方針について「送料込み」の表現に修正した。一部出店者が「送料を負担すると赤字になる」と方針の撤回を強く求め、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で同社を調査している。調査の影響もあり、出店者が現在の商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えた格好だ。

    三木谷浩史会長兼社長は同日、2019年12月期の決算説明会で、修正の理由について「送料無料の言葉が一人歩きし、反省している。(出店者の)経済的な負担がないようにする」と述べた。公取委の調査については「影響があった」と認めた。楽天は3月18日から、消費者が3980円以上を購入した場合(沖縄や離島などを除く)、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針を示していたが、「送料込み」に変える。

    また今回の施策が原因で退店をする出店者について、楽天市場の出店料の払い戻しなどの支援策も明らかにした。公取委の調査、出店者の反対の声が高まっていたことに対応する。一部の出店者の任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、送料無料化について、公取委に調査を求めた。楽天ユニオンは送料問題のほか、罰金を伴う楽天市場の違反点数制度も問題視しており、対立が収束するかは不透明だ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55572720T10C20A2I00000/

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    1: 2020/02/21(金) 13:59:51.88
    日銀の黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れに関し、物価上昇率が日銀が目標とする2%に近づいた時には「買い入れの出口も検討していくことになる」と述べた。そのうえで、買い入れたETFを売却する出口戦略について「(ETFを)急に処分することはなく、かなりの時間をかけてマーケットの状況をみながら出口に向かって対応する」と語った。

    立憲民主党の吉田統彦氏の質問に答えた。黒田総裁はETFや国債の買い入れを含めた現行の金融緩和政策については「2%の物価安定の目標を達成するために必要だ」との認識を改めて示した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/2/21 12:34
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HE5_R20C20A2000000/

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    1: 2020/02/21(金) 21:12:04.94
    2020年02月21日 10時20分更新

    PayPayは、2月19日に、スマートフォン決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数(※1)が2500万人を突破したことを発表した。

    また、「PayPay」が利用できる加盟店数は194万カ所以上(※2)となり、登録ユーザーと加盟店の増加に比例して決済回数が増加。単月の決済回数は、2019年12月以降すでに毎月1億回(※3)を突破しているとした。

    「PayPay」は、2018年10月のサービス開始から「100億円あげちゃうキャンペーン」などの大規模なユーザー向けキャンペーンや、2019年10月にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」に関連した「まちかどペイペイ」などの取り組みにより、登録者数を伸ばし続けている。

    また、毎月実施している「ワクワクペイペイ」などのキャンペーンにより、より多くの利用を促すだけでなく、オンラインショッピングや請求書払いに対応するなど、便利な機能を拡充することで、単にお得なサービスではなく、便利で生活にかかせないサービスへと進化し、多くのユーザーに利用されている。

    PayPayは、今後も多くのユーザーに利用される「決済」機能をベースに、金融サービスやPayPay内で発注から支払いまでが完了する「ミニアプリ」機能など、スマホ決済だからこそ実現できる機能やサービスの拡充を目指す。

    ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化することで、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していく。

    ※1 アカウント登録を行ったユーザー数。
    ※2 店舗やタクシーなど、PayPayへの加盟契約申込数。
    ※3 ユーザー間でのPayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用回数や、Alipayアプリを利用しての決済回数は含まない。

    <登録ユーザー数の推移>

    登録ユーザー数 / 日付 / サービス開始からかかった日数(日)
    100万人  2018年12月6日  63
    500万人  2019年2月24日  143
    1,000万人 2019年8月7日  307
    1,500万人 2019年10月1日  362
    2,000万人 2019年11月17日 409
    2,500万人 2020年2月19日 503


    https://i2.gamebiz.jp/images/original/5382721825e4e16494eeb30033.jpg


    ■「PayPay」の主な特長
    事前にチャージしたPayPay残高、またはクレジットカードからユーザーが決済手段を選択でき、実店舗やオンラインサービスでの支払いに利用できる。大型チェーン店だけでなく、日本全国の小さな店舗にも急速に拡大中。PayPay残高へのチャージは、銀行口座などからのオンラインでのチャージに加え、セブン銀行ATMなどでも可能。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネー、PayPayマネーライト)を「送る・受け取る」機能や、グループでの飲食に便利な「わりかん」機能など、さまざまな機能を提供している。

    https://gamebiz.jp/?p=260420

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