とりどり速報

色々 & 投資・経済まとめブログ

    2020年02月

    1: 2020/02/28(金) 14:15:12.46
    東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは28日、TDRを臨時休園すると発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえた措置で、29日から3月15日まで東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2つのテーマパークを閉める。

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    新型コロナの感染拡大が日本を代表するレジャー施設の休園につながり、消費全般への影響も懸念される。TDRが休園するのは、台風19号が関東地方に上陸した2019年10月以来。複数の日にわたって終日休園するのは、東日本大震災直後の11年3~4月以来、約9年ぶりとなる。

    TDRの19年3月期の来園者数は3256万人。1日当たり8万~9万人が訪れており、休日には安定して10万人以上の来園がある。テーマパークは広いものの、乗り物に乗っている間や順番待ちをしている際などは、人と人の距離が近いケースも多い。キャラクターなどと来場者が触れ合う一部の演出を取りやめるなどの対策を既にとっているが、感染予防には全面休園もやむを得ないと判断したようだ。

    レジャー施設では、サンリオエンターテイメント(東京都多摩市)が運営する「サンリオピューロランド」(同)と「ハーモニーランド」(大分県日出町)が2月22日から3月12日まで休館する。アジアでも、上海と香港のディズニーランドが既に一時的に休園している。

    2020/2/28 11:44
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56165720Y0A220C2EAF000/

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    1: 2020/02/28(金) 16:30:41.55
    28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落した。終値は前日比805円27銭(3.67%)安の2万1142円96銭と2019年9月5日以来、およそ半年ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済の悪化懸念から、前日の米ダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下落幅を記録した。世界的な株安が止まらず、投資家心理が一段と悪化した。

    新型コロナの感染拡大を受けて前日の欧米株式相場が急落し、28日は中国・上海総合指数などのアジア株や米株価指数先物もそろって下げた。「買い持ち専門の投資家が株を売って現金の保有比率を高めていた」(国内証券の株式トレーダー)との声もあった。国内では、政府によるイベントなどの自粛要請や小中高などの臨時休校要請を背景に、経済活動が一段と停滞するとの警戒感が強まった。

    午後は一段安となり、下げ幅が1000円を超える場面があった。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで上昇したことが輸出関連株への売り圧力を強めた。幅広い銘柄の急落を受け、信用取引の追加担保差し入れ義務(追い証)の発生に伴う個人投資家の換金売りが出たほか、節目の2万1000円を一時下回ったことを受けたオプション取引に絡む先物売りも相場を押し下げた。

    JPX日経インデックス400は5日続落し、終値は前日比503.94ポイント(3.58%)安の1万3584.28だった。東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、57.19ポイント(3.65%)安の1510.87で終えた。

    東証1部の売買代金は概算で4兆1288億円と18年5月31日以来の高水準だった。MSCIが算出する株価指数の組み入れ比率変更に伴う売買も代金を押し上げた。売買高は24億2087万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2122と、全体の98.2%を占めた。値上がりは35、変わらずは4だった。

    日経平均は週間で2243円78銭(9.6%)下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6~10日(2661円)以来の大きさだった。

    KDDIやユニチャーム、リクルートが売られた。信越化や三井不、ファストリも下落。トヨタや日立、NTTが下げた。一方、OLCとANAHDが上昇。長谷工とサンドラッグが上げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/2/28 15:41
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y0A220C2000000/

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    1: 2020/02/29(土) 00:54:13.66
    公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。

    この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。
    送料分を出店者が負担する(送料分を価格に上乗せ)形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。

    また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。
    28日に独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号ハ)違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。

    楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。

    公正取引委員会の調査については、理解を得るべく全面的に“協力”する所存とする。
    楽天広報部も、送料無料化について「さまざまな観点から検討し、法令遵守している施策」と説明する。

    なお、今回の施策による出店取りやめを検討している店舗向けに、出店料を日割りで返金する特別措置を実施。
    さらに、セーフティネットとしての新たな支援施策をを店舗に案内し、売上や利益についての懸念点を解消するしている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-35150051-cnetj-sci

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    1: 2020/02/27(木) 18:04:23.13

    トヨタ自動車など乗用車8社が27日まとめた2020年1月の世界生産は9%減の220万4894台だった。中国で春節休暇の始まりが前年より早く、稼働日が減った要因が響いた。環境規制への対応を迫られるインド、セダン不振が続く米国も振るわなかった。新型コロナウイルスによる生産への影響は2月以降に深刻化しそうだ。

    中国生産は約2割減の約32万4千台だった。前年と春節の時期がずれたことで、各社とも工場稼働が1週間程度短かった。

    新型コロナの影響については「販売には多少あったが、生産にはない」(日産自動車)と軽微にとどまっている。生産が増えたのはマツダだけだった。同社は生産ラインの改修工事を控えて一時的に生産を増やし、前年比2%増だった。トヨタは13%減、日産やホンダは2割減った。

    米国生産も16%減の約29万台だった。セダン市場の低迷に加えて、中型サイズの多目的スポーツ車(SUV)の競争が激化している。日産はSUV「ローグ」の高経年化などで28%減の4万9千台、ホンダはセダンで在庫調整しており8%減の10万2千台だった。

    他地域ではインドで新たな排ガス規制の施行を控えて在庫調整の動きがみられた。トヨタのインド生産は64%減の4719台、ホンダも前年比で75%減った。スズキは2%減の17万9千台だった。タイやインドネシアでの生産も低水準だった。

    国内生産は3%減の72万6千台だった。消費増税による反動減の影響が残っている。ホンダは部品不具合のあった「N-WGN(エヌ・ワゴン)」の生産再開が1月下旬となり、21%減の6万台だった。SUBARU(スバル)は前年に部品の不具合で操業を止めた反動で大幅に増えた。

    2月は新型コロナの影響で中国の工場の稼働再開が遅れている影響が、実績に反映されることになる。部品調達の遅れから国内工場の生産にも支障が及んでおり、厳しい状況に見舞われる。

    2020/2/27 17:06
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56124630X20C20A2XA0000/
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    1: 2020/02/27(木) 15:39:51.66
    27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比477円96銭(2.13%)安の2万1948円23銭で終えた。2019年10月11日以来、4カ月半ぶりに2万2000円を下回った。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の警戒感が強く、海外投資家による売りが優勢となり、下げ幅は一時600円に迫った。

    米疾病対策センター(CDC)は26日、米カリフォルニア州で感染経路を確認できない新型コロナウイルスの事例を確認したと発表した。米国で初の「市中感染」の可能性があるとされ、米株価指数先物が大幅に下落。今晩の米国株が大幅安となるとの警戒が強まった。「ロングオンリー(買い持ち専門)やCTA(商品投資顧問)など海外投資家による売り圧力が強まった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)との声も聞かれた。

    ロイター通信が、国際オリンピック委員会(IOC)委員が東京五輪の開催延期の可能性について言及したと報じたことも、投資家心理を一段と冷やした。

    東証1部の売買代金は概算で3兆1651億円。売買高は18億1141万株だった。

    JPX日経インデックス400は大幅に4日続落。終値は前日比334.93ポイント(2.32%)安の1万4088.22だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に4日続落し、38.11ポイント(2.37%)安の1568.06で終えた。1600を下回り、19年9月10日以来の安値を付けた。

    東証1部の値下がり銘柄数は2059となり、全体の95%を占めた。値上がりは77、変わらずは21銘柄だった。

    SUMCOや太陽誘電、NECが売られ、野村や大和、ソフトバンクグループ(SBG)が軟調。アンリツやANAHDの下げも目立った。半面、キリンHDやファミマが買われ、日清粉G、オリンパスが上昇した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/2/27 15:28
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X20C20A2000000/

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