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仕事 ＆ 経済まとめブログ

    2020年02月

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    1: 2020/02/24(月) 11:53:19.01
    https://nikkei225jp.com/cme/

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    1: 2020/02/14(金) 00:52:17.94
    楽天は13日、ネット通販サイト「楽天市場」での一定額の購入で、3月18日からの送料無料化の方針について「送料込み」の表現に修正した。一部出店者が「送料を負担すると赤字になる」と方針の撤回を強く求め、公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を調査している。調査の影響もあり、出店者が現在の商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えた格好だ。

    三木谷浩史会長兼社長は同日、2019年12月期の決算説明会で、修正の理由について「送料無料の言葉が一人歩きし、反省している。（出店者の）経済的な負担がないようにする」と述べた。公取委の調査については「影響があった」と認めた。楽天は3月18日から、消費者が3980円以上を購入した場合（沖縄や離島などを除く）、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針を示していたが、「送料込み」に変える。

    また今回の施策が原因で退店をする出店者について、楽天市場の出店料の払い戻しなどの支援策も明らかにした。公取委の調査、出店者の反対の声が高まっていたことに対応する。一部の出店者の任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、送料無料化について、公取委に調査を求めた。楽天ユニオンは送料問題のほか、罰金を伴う楽天市場の違反点数制度も問題視しており、対立が収束するかは不透明だ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55572720T10C20A2I00000/

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    1: 2020/02/21(金) 13:59:51.88
    日銀の黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れに関し、物価上昇率が日銀が目標とする2%に近づいた時には「買い入れの出口も検討していくことになる」と述べた。そのうえで、買い入れたETFを売却する出口戦略について「（ETFを）急に処分することはなく、かなりの時間をかけてマーケットの状況をみながら出口に向かって対応する」と語った。

    立憲民主党の吉田統彦氏の質問に答えた。黒田総裁はETFや国債の買い入れを含めた現行の金融緩和政策については「2%の物価安定の目標を達成するために必要だ」との認識を改めて示した。

    〔日経QUICKニュース（NQN）〕

    2020/2/21 12:34
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HE5_R20C20A2000000/

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    1: 2020/02/21(金) 21:12:04.94
    2020年02月21日 10時20分更新

    PayPayは、2月19日に、スマートフォン決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数（※1）が2500万人を突破したことを発表した。

    また、「PayPay」が利用できる加盟店数は194万カ所以上（※2）となり、登録ユーザーと加盟店の増加に比例して決済回数が増加。単月の決済回数は、2019年12月以降すでに毎月1億回（※3）を突破しているとした。

    「PayPay」は、2018年10月のサービス開始から「100億円あげちゃうキャンペーン」などの大規模なユーザー向けキャンペーンや、2019年10月にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」に関連した「まちかどペイペイ」などの取り組みにより、登録者数を伸ばし続けている。

    また、毎月実施している「ワクワクペイペイ」などのキャンペーンにより、より多くの利用を促すだけでなく、オンラインショッピングや請求書払いに対応するなど、便利な機能を拡充することで、単にお得なサービスではなく、便利で生活にかかせないサービスへと進化し、多くのユーザーに利用されている。

    PayPayは、今後も多くのユーザーに利用される「決済」機能をベースに、金融サービスやPayPay内で発注から支払いまでが完了する「ミニアプリ」機能など、スマホ決済だからこそ実現できる機能やサービスの拡充を目指す。

    ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化することで、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していく。

    ※1 アカウント登録を行ったユーザー数。
    ※2 店舗やタクシーなど、PayPayへの加盟契約申込数。
    ※3 ユーザー間でのPayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用回数や、Alipayアプリを利用しての決済回数は含まない。

    ＜登録ユーザー数の推移＞

    登録ユーザー数 / 日付 / サービス開始からかかった日数（日）
    100万人　　2018年12月6日　　63
    500万人　　2019年2月24日 　143
    1,000万人　2019年8月7日　　307
    1,500万人　2019年10月1日 　362
    2,000万人　2019年11月17日 409
    2,500万人　2020年2月19日 503


    https://i2.gamebiz.jp/images/original/5382721825e4e16494eeb30033.jpg


    ■「PayPay」の主な特長
    事前にチャージしたPayPay残高、またはクレジットカードからユーザーが決済手段を選択でき、実店舗やオンラインサービスでの支払いに利用できる。大型チェーン店だけでなく、日本全国の小さな店舗にも急速に拡大中。PayPay残高へのチャージは、銀行口座などからのオンラインでのチャージに加え、セブン銀行ATMなどでも可能。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）を「送る・受け取る」機能や、グループでの飲食に便利な「わりかん」機能など、さまざまな機能を提供している。

    https://gamebiz.jp/?p=260420

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