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仕事 & 経済まとめブログ

    1: 2020/02/21(金) 19:58:35.49
    任天堂対コロプラの訴訟は、ボランティア的な方がたまに裁判書類を閲覧してネットで公開してくれている以外、なかなか情報が出てこないですが、コロプラとしては、差止めを命じられてから対応すると最悪サービス中断という羽目になってしまうので、早目に対応したものと思われます。もう一つの可能性としては、訴訟が損害論に入って損害賠償額が思ったより高くなりそうなことがわかったので、これ以上賠償額が増えないようあわてて設計変更したのかもしれません。なお、設計変更によって特許権侵害を回避しても、過去の侵害による損害賠償の責は負います。

    この特許に関するもう一つの情報としては、昨年の11月18日に任天堂による訂正審判で訂正を認める審決が出ていることがあります。訂正審判とは、既に登録されている特許に対して権利者が変更を行なうための審判です。既に権利化された特許の権利が後から広くなったりすると他社はたまりませんので、権利範囲を狭くする変更に限る等の厳しい要件が求められます。この訂正審判では、「ポインティングデバイス」を「タッチパネル」に「オブジェクト」を「プレイヤキャラクタ」に変更すること等が請求されていますが、いずれも適法な訂正として認められています。一般に、訂正審判は、訴訟中に被告側が特許の無効を主張した際にその対抗策として行なわれます。さらに、この訂正審判では、侵害訴訟におけるコロプラ側の無効の主張についても検討されていますが、特許庁審判官は訂正後の本特許には新規性・進歩性があるとの結論を出しています。この訂正審判により、任天堂は、コロプラの特許権侵害状態を維持しつつ、無効を回避できるようちょうど良い塩梅で権利範囲を限定できたと言えます。

    ということで、少なくともこの特許については任天堂の勝利は間近という状況だと思われます。

    2/18(火)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20200218-00163664/

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    1: 2020/02/17(月) 20:21:12.45
    先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47%余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。

    民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月より47.9%上昇して8360万円となりました。

    これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。

    東京の23区に限ると、先月の平均価格は1億511万円となり1992年11月以来、27年2か月ぶりに1億円を超えました。

    これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。

    このほか、東京の23区外も37.9%上がって6649万円。千葉県も11.9%上がって4065万円でした。

    一方、神奈川県は2.4%下がって4961万円。埼玉県は13.7%下がって4326万円でした。

    不動産経済研究所は「先月は高価格帯の物件の発売が重なるなど、特殊な要因で価格が上昇したが、今後も高止まりが続くとみられる」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/k10012289231000.html

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    computer_screen_programming
    1: 2020/02/23(日) 13:45:45.68
    ネット銀行大手の「住信SBIネット銀行」で、23日朝からインターネットを通じた振り込みなどほぼすべての取り引きができなくなっています。取り引きのため利用している他社のシステムでトラブルが起きているということで、会社では復旧を急いでいます。

    住信SBIネット銀行によりますと、23日午前10時前から取り引きのシステムに不具合が起き、インターネットを通じたほかの銀行への振り込みや、提携している銀行のATM=現金自動預け払い機での現金の引き出しなど、ほぼすべての取り引きができなくなっています。

    銀行によりますと、入金や出金など取り引きに関するデータの管理は日本IBMのシステムを利用していて、このシステムの電源が何らかの原因で切れた状態になっているということです。

    トラブルは今も続いていて、復旧のめどはたっていないということです。

    住信SBIネット銀行は「大変ご迷惑をおかけし、深くおわびいたします。現在、原因の究明と復旧作業を急いでいます」とコメントしています。
    2020年2月23日 13時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297941000.html

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    virus_corona
    1: 2020/02/23(日) 20:34:24.15
     新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、海外渡航がなく、感染者との濃厚接触もないのに感染した人が増えている。市中感染が始まったことは、間違いないだろう。現時点ではワクチンや特効薬のめどが立っていないから、年内は混乱が続くだろう。

    6日に大和総研が発表したリポートによると、感染の影響が1年続く場合、経済成長率が0.9%押し下げられ、日本経済がマイナス成長に陥る可能性があるという。しかし、この推計には、〈1〉中国経済の減速〈2〉観光客の減少などのインバウンド需要の減少〈3〉5円の円高が織り込まれているだけだ。

     すでに中国の工場が止まった影響でトヨタや日産の工場が一時生産ラインを止めるといったサプライチェーンへの影響が生じており、国内イベントも中止が相次いでいる。繁華街の人出も大幅に減少していて、客待ちタクシーも増えた。昨年10~12月期のGDPが消費税増税の影響で年率マイナス6.3%と、経済が失速する中で、新型肺炎の影響が加わるのだから、今年の日本経済は、戦後経験がないほど惨憺(さんたん)たる状況になるだろう。

     さらに問題は、爆発的流行(パンデミック)が起きた時だ。入院や自宅待機で労働者の3割が失われた時の効果を簡単な経済モデルを作って推計すると、GDPは、ちょうど半減になる。

     私は、今こそ無作為抽出で、一般国民の間にどれだけ感染が広がっているのかを調べるべきだと思う。正確な情報がなければ、対策を講じられないからだ。

     しかし、政府はそれをしないだろう。政府が一番恐れているのは、東京オリンピックの中止だからだ。もし、日本で市中感染が広がっているのが分かったら、確実にオリンピックは中止になる。それは、利権を持つ人が許さないのだ。(経済アナリスト)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-02220263-sph-soci

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