28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落した。終値は前日比805円27銭（3.67%）安の2万1142円96銭と2019年9月5日以来、およそ半年ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済の悪化懸念から、前日の米ダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下落幅を記録した。世界的な株安が止まらず、投資家心理が一段と悪化した。

新型コロナの感染拡大を受けて前日の欧米株式相場が急落し、28日は中国・上海総合指数などのアジア株や米株価指数先物もそろって下げた。「買い持ち専門の投資家が株を売って現金の保有比率を高めていた」（国内証券の株式トレーダー）との声もあった。国内では、政府によるイベントなどの自粛要請や小中高などの臨時休校要請を背景に、経済活動が一段と停滞するとの警戒感が強まった。

午後は一段安となり、下げ幅が1000円を超える場面があった。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで上昇したことが輸出関連株への売り圧力を強めた。幅広い銘柄の急落を受け、信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生に伴う個人投資家の換金売りが出たほか、節目の2万1000円を一時下回ったことを受けたオプション取引に絡む先物売りも相場を押し下げた。

JPX日経インデックス400は5日続落し、終値は前日比503.94ポイント（3.58%）安の1万3584.28だった。東証株価指数（TOPIX）は5日続落し、57.19ポイント（3.65%）安の1510.87で終えた。

東証1部の売買代金は概算で4兆1288億円と18年5月31日以来の高水準だった。MSCIが算出する株価指数の組み入れ比率変更に伴う売買も代金を押し上げた。売買高は24億2087万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2122と、全体の98.2%を占めた。値上がりは35、変わらずは4だった。

日経平均は週間で2243円78銭（9.6%）下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6～10日（2661円）以来の大きさだった。

KDDIやユニチャーム、リクルートが売られた。信越化や三井不、ファストリも下落。トヨタや日立、NTTが下げた。一方、OLCとANAHDが上昇。長谷工とサンドラッグが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/2/28 15:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y0A220C2000000/

公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。

この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。
送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。

また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。
28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。

楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。

公正取引委員会の調査については、理解を得るべく全面的に“協力”する所存とする。
楽天広報部も、送料無料化について「さまざまな観点から検討し、法令遵守している施策」と説明する。

なお、今回の施策による出店取りやめを検討している店舗向けに、出店料を日割りで返金する特別措置を実施。
さらに、セーフティネットとしての新たな支援施策をを店舗に案内し、売上や利益についての懸念点を解消するしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-35150051-cnetj-sci

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